この「ドメイン登録規約書」は、インターネットにおけるトップレベルドメインおよびセカンドレベルドメインのネーム登録をするための「ハイパーボックス ドメインキーパー ドメイン登録サービス」（以下、「ドメイン登録サービス」)を利用する契約者（以下、「登録者」）と、「株式会社 ハイパーボックス」(以下、「当社」)との関係を定めるものとする。

• この登録規約書の解釈を巡って争いが生じた場合、
  当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
  　

• また、当社は本登録規約書を変更することができ、その告知の有無にかかわらず
  登録者は変更後の規約書についても従うものとする。

<第１項>

本登録規約書に適用される法令とは、

• ICANNとの間で締結されているレジストラ認定契約(「ICANN契約」)および、Tucowsとの間で締結されているレジストラ・ライセンス契約（「Tucows契約」)
  　

• ICANNおよびTucowsが随時採用するドメインネームに関するポリシー(「ポリシー」)
  　

• その他、弊社扱いドメイン管理団体の定める登録合意書

とし、本登録規約書に優先する効力を有するものとし、法令と本登録規約書に矛盾個所が発生存在する場合は、この法令が優先して適用されるものとする。

<第２項>

登録者は、当サービスを通じて申請、登録されたドメインネームに関するあらゆる紛争の発生は、別記紛争処理規程に従って処理されることに同意する。
また、第三者との間で紛争が生じた場合、登録者は、当社がその紛争に巻き込まれないよう最善を尽くすことを約束する。

<第３項>

登録者は、本登録規約書、上記法令、および紛争処理規程に従い、またその要請にも従うことに同意する。

<第４項>

登録者又は、申請者が他のレジストラから当社へレジストラ移転を申し込むことができるのは次の条件に該当しないドメイン名に限られる。 またその当該ドメインは当社ネットワークでの運用することを前提としているものとする。

• ドメイン名登録日から60日間未満である場合
• 前回のレジストラ移転より60日間未満である場合
• 当該ドメインの有効期限が10年間を超える場合
• レジストリ又は現レジストラにて移転が禁止（拒否）されている場合
  ※ドメインロック等の制限を含む
• 紛争処理規定に基づく手続き中である場合、又はそれ以外の紛争処理中である場合
• 法令等の定めにより移転が禁止されている場合

<第１項>

本登録サービスによる登録期間とは、登録者が申し込み時に選択をした期間(１年より１０年)および登録の更新がなされた場合、登録者が選択をした更新期間とする。
また、登録団体の定める最低登録期間がある場合、これを優先する。

<第２項>

登録更新に伴い、登録者からの更新費用が、当社からの電子メールの通達による「最終支払い期限」までに支払い確認できない場合は、登録の更新を行わず、登録の抹消を行うものとする。

<第３項>

登録者は、本登録サービスに対し、当社が別途定める利用料金に従い、登録期間に対する利用料金を支払うことに同意する。

<第４項>

当社は、いかなる場合においても、登録者の利用料金の支払が確認されない限り登録・更新手続を行わない。

<第５項>

登録者より支払われた利用料金はいかなる理由があっても返還しない。

<第６項>

当社は、上記利用料金を変更することがある。またその変更した場合には、当社のウェブサイトへの表示により告知するものとする。ただし、登録者が告知を了知していなかったとしても、変更した利用料金には影響しないものとする。

<第７項>

登録者の希望により、登録期間中、登録されたドメインネームの抹消を願い出た場合、当社はこれを行わない。ドメインの現行利用期限をもって抹消とする。また、係る更新の自動メール案内などの連絡を停止する事も行わない。

<第１項>

当社は、登録、変更、更新手続の際、登録者に対し、手続きに必要な情報の提供およびこれらの修正情報(以下、「登録者情報」)を要求し、登録者は、正しい登録者情報の提供を行うことを約束する。また登録者は登録者情報がすべて正確かつ最新のものであるよう努力することを約束する。
また当社が当該サービスの提供を取りやめ、停止もしくは廃止の場合、変わって運用管理する組織、団体を斡旋、紹介、提供するものとする。

<第２項>

登録者は、第１条に定める法令に従って登録者開示情報が公的に利用されることに同意する。

<第３項>

当社は、法令に基づく義務もしくは法令による要請、または本サービスの登録更新維持管理のために必要とされる場合を除き、登録者情報を第三者に開示せず、登録または本サービスの直接または間接目的以外の使用を行わない。

<第４項>

当社は、登録、変更、更新手続き、その他の必要がある場合、登録者の提供した登録者情報の確認を求めることができるものとする。登録者が7日を超えて回答しない場合は、当社は登録者のドメインネームの登録の抹消または、登録されたドメインネームの使用を一時停止する権利を有する。

<第５項>

当社は、登録者情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、登録者に対し、当該第三者のドメイン登録更新維持管理のために必要な個人情報に関する請求通知を行うことができ、登録者はその回答を行う義務を有する。
また、登録者は本登録規約書に基づく開示、使用または通知に関して第三者の完全な同意を得ていることを約束する。

<第６項>

登録者が登録内容の変更を行いたい場合、登録者は所定のフォーム・書式にのっとり、その旨意思表示の上、変更となる登録内容を当社に提出するものとする。また当社は提出された所定の書式を元に登録内容の変更を行い、また、変更までのかかる期間を約束するものではない。

また、登録・運用・管理がオンライン上提供されているシステムにて行われる場合、その管理、登録内容の変更は登録者もしくは登録内容上の運用管理者が行なうものとする。

<第7項>

ドメインネームの取得・管理・運用に際し、申請者・登録者から提供される情報は当社への提供とTucows(レジストラ)への情報提供が含まれている。必要な情報・利用目的は、ドメインネームの取得・運用・管理に関する情報のみを取り扱う。

• DNS情報の運用を行うため。
• ドメインネームの登録情報の管理・運用を行うため。
• 更新連絡等を行うため。

<第１項>

当社は、ドメインネームの登録または使用が日本法、上記法令および紛争処理規程に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、また同様に、本登録規約書、法令、紛争処理規程の変更に同意しない登録者のドメインネームについて、登録の申請、更新、当社サーバーでの使用を拒否し、登録の抹消、移転、または、使用を一時停止することができるものとする。

<第２項>

当社が、登録者が本登録規約書、法令、紛争処理規程に違反していることを発見し、7日以内に当該違反を是正することを求める通知をしたにもかかわらず、当該期間内に必要な措置がとられない場合、当社は、当該登録者のドメインネーム登録を取り消す権利を有する。

<第３項>

当社は、裁判所、または行政機関などの公的機関から、当サービスを通じて申請・登録されたドメインネームに関し、登録の拒否、使用の停止、削除等を求める判決、命令、指導などを受けた場合、ただちに、登録の拒否または使用の停止、削除等の措置を行う権利を有する。

<第４項>

第１、２、３項が発生した場合、当社はそのかかる理由、検討判断過程について登録者に対し開示する義務はなく、また登録者は、当社に対し一切の異議申立て、訴えの提起を行わないことを約束するものとする。

<第５項>

登録者は、ドメインネームがインターネット・サービス・プロバイダー業者やその他代行業者、代理人を通じて登録される場合においても、当規約書、法令に基づく一切の義務を直接負担することに同意する。

<第６項>

登録者は、第三者に対して、登録者のドメインネームの使用を許可し、第三者が使用した場合においても、当規約書、法令に基づく一切の義務、責任を直接負担することに同意する。

<第１項>

登録者は、以下の事由に関して発生したあらゆる損害損失について、当社がなんらの責任も負わないことに同意する。

• 申込みの処理
  　

• ドメインネームの登録（登録の拒否ならびに更新の拒否を含む)・使用
  　

• ドメインネーム登録の滅失
  　

• 登録者のドメインネームに関連する記録の修正処理
  　

• 登録者あるいは代理人による登録料金の不払い
  　

• 本サービスの中断
  　

• 登録者のドメインネームによるすべてのウェブサイト、メールサーバー、ネームサーバーに対するアクセスの遅延および中断
  　

• データの配信不能または間違った配信
  　

• 本登録規約書、紛争処理規程、上記法令の適用
  　

<第２項>

前１項にかかわらず当社が責任を負担することとなった場合、当社の責任の範囲はいかなる場合においても、最近１年間に登録者がドメインネームの登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとする。

<第１項>

登録者は、当社、ICANN、NSIその他登録ドメイン管理団体の登録管理事業者が、登録者による当該ドメインネームの使用に関して第三者からの何らかの請求、訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士費用などを支出した場合、これらの費用または損失、損害を全額補償し、これらの者の免責、責任の回避をするため最善の努力をすることに同意する。
この補償は、紛争処理規程に基づいて要求される補償と別になされるものとする。

<第１項>

本登録規約書の準拠法は、日本法とし、いかなる紛争についても、登録者の住所もしくは居所を管轄する裁判所または当社の本店所在地を管轄する裁判所の管轄に服するものとする。