使用許諾契約書
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「通販開業X」をご購入いただき誠にありがとうございます。本製品及び本製品に収録されるコンピューターソフトウェアは、法的な保護の対象となる著作物であり、あらかじめ許諾された範囲外でのご使用は処罰の対象となることがあります。この使用許諾契約書(以下「契約書」といいます。)には、本製品の取り扱いについての規定がなされておりますので、ご使用にあたっては重要以下の使用許諾契約書を注意してお読みください。
本使用許諾契約書(以下、本契約書といいます)
は、「通販開業X(エックス)」(以下、本ソフトといいます)をお買い上げいただいたお客様(個人または法人のいずれであるかを問いません。以下総称して、お客様といいます)とインクリメント・ピー株式会社(以下、インクリメントP
といいます)との間に締結される法的な契約書です
本ソフトは、コンピュータ・プログラムのほかに、アップデート版、および印刷物(マニュアルなどの文書)を含むものとします。本ソフトをインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約書の条項に拘束されることに同意されたものとします。本契約書の条項に同意されない場合、インクリメントP
は、お客様に本ソフトのインストール、使用または複製のいずれも許諾できません。 |
1. 本ソフトの使用許諾
(1) |
本ソフトは、著作権法をはじめ、その他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。インクリメントP
は、本ソフトに関する権限、著作権、あるいはその他の知的財産権を有しています。また、本ソフトはお客様に使用許諾されるもので、販売されるものではありません。 |
(2) |
本ソフトは、日本国内に住居を有するお客様にのみご提供するものです。 |
(3) |
インクリメントP
は、本契約書の条項にしたがって、本ソフトのコピー1部を作成し、これを使用する属人的かつ非独占的な権利をお客様1名のみに許諾します。なお、本ソフトの利用にあたっては1ネットショップにつき1ライセンスを要するものとします。(例:本ソフトを利用して2店舗のネットショップを開業される場合は、本ソフトを2ライセンスご購入いただく必要があります) |
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2. 制限事項
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(1) |
お客様は、本契約書に明記されている場合を除き、本ソフトの一部または全部をインストール、複製、使用、または改変等することはできません。 |
(2) |
お客様は、有償・無償を問わず、本ソフトの一部または全部を第三者に譲渡、再使用許諾、貸与等することはできません。 |
(3) |
お客様は、リバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルを行い、本ソフトを解析することはできません。 |
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3. 保証
法律上の請求原因の種類を問わず、インクリメントPは、本契約書または本ソフトに含まれるマニュアル等の文書に明記されている場合を除き、本ソフトを現状有姿のまま瑕疵を問わない条件で提供するものとします。そのため、本ソフトまたはサポートサービスの提供もしくは提供不能に関して、商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、使用結果、および過失の不存在について、明示または黙示、あるいは法律上のものであるとを問わず、一切保証できません。本ソフトに関する権原、表示との一致または権利侵害の不存在についての保証または条件についても同様とします。 |
4. 免責
(1)インクリメントP
は、本ソフトの使用もしくは使用不能により、お客様または第三者に生じた特別損害、付随的損害、間接損害、派生的損害、またはその他の一切の損害(逸失利益、機密情報もしくはその他の情報の喪失、事業の中断、プライバシーの喪失、誠実または合理的な注意義務を含めた義務の不履行、人身傷害、またはその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されません。)
に関して一切責任を負いません。
(2)インクリメントP
は、本ソフトに誤記、脱字等による表記上または内容上の誤りがあったとしても、本ソフトの交換、補修、代金返還等には応じることはできません。 |
5. 責任の制限
インクリメントP
は、本ソフトの使用もしくは使用不能により、お客様に直接生じた損害または通常生ずべき損害(インクリメントP
が予見しまたは予見できた場合を含みます。)、あるいは前項の損害が生じた場合であっても、理由の如何に関わらず、本契約書に基づくインクリメントPの責任は、本ソフトについてお客様が実際に支払った金額を上限とします。ただし、インクリメントPによって修理または交換を行った場合は含みません。 |
6. 解除
お客様が本契約書の条項または条件に違反した場合、インクリメントP
は、本契約を終了することができます。そのような場合、お客様は本ソフトの使用を中止し、複製物をすべて破棄しなければなりません。 |
7. 輸出規制
お客様は、本ソフトが日本国の輸出管理法(政府機関よるエンドユーザーに関する制限、エンドユーザーによる使用に関する制限、および輸出対象国に関する制限を含みますがこれらに限定はされません。)を遵守することに同意されたものとします。 |
8. 準拠法
本契約は、日本国法に準拠するものとします。 |
インクリメントP株式会社 |